報道事件メモ（2008年1月〜） 更新日時（08.9.1）
＊三菱商事 豚肉差額を悪用して42億円関税逃れ（08.9.1）
国産豚肉を保護する｢差額関税制度｣に違反してデンマーク産輸入豚肉にかかる関税42億円(2005年)を免れていた。過去にも同制度を悪用した食肉会社が十数件摘発されている。
これとは別に三菱商事は米国の豚肉加工業者から直接冷凍豚肉を輸入した際も、輸入価格を高く偽って申告。2億数千万の関税を免れて、東京税関より追徴されている。
＊ヤマト樹脂光学(8.11破産)は本年3月期の売上高100億円を約6倍の680億円に粉飾決算していた。（08.8.19））
同社は国立身体障害者リハビリテーションセンター病院（
＊PCI（パシフィックコンサルタンツインターナショナル）の前社長多賀正義（詐欺罪で起訴）、元専務高須邦雄、取締役坂下治男、ハノイ事務所長坂野恒夫を不正競争防止違反（外国公務員への贈賄）で逮捕。
・東京地検特捜部がODA(政府開発援助)を巡る海外贈賄事件の摘発は初めて。OECD（経済協力開発機構）加盟国として外国公務員への贈賄簿意思条約を締結している日本にとって贈賄事件の摘発は長年の懸案だった。
・ホーチミン市を東西に走る幹線道路建設担当する同市人民委員会の[PMU](業務管理局)のフィン・ゴック・シー局長に
01年から03年道路建設のコンサルタンツ事業を31億円で受注した見返りに9000万円の賄賂を渡した疑い。
・ベトナムへの日本からの円借款は410億円。
＊秋山直紀容疑者が山田洋行に便宜（08.8.4）
・旧防衛庁の福岡・苅田港毒ガス段処理事業を巡り山田洋行に有利になるように働きかけていた。山田洋行は元専務宮崎元伸の指示で見返りに1億円を秋山容疑者の米国法人に送金していた。
山田洋行が納入したヒ素無害化処理機器は神戸製鋼の下請けとして納入されたが不要で後で使用されていない。
・神戸製鋼は秋山容疑者の毒ガス段処理の制御爆破方法の推薦により防衛庁より処理事業を受注した口利きの対価として秋山容疑者米国法人にコンサルタント料として数千万を支払っている。
＊医療品機器販売｢ヤマト樹脂光学｣（
（08.7.31）
東京都が薬事法違反で立入検査。同社は問題の「ニューコンフォームsept」の自主回収を始めた。徳島県の制約会社より仕入れた消毒液を本来より1年3ヶ月〜1年9ヶ月長い期限に書き換え、自社ブランドに詰め替えて販売していた。
現在販売されている製品は全て使用期限を過ぎている。自主回収問い合わせ「0120−65−0196」まで。
＊鋼鉄製橋梁談合事件で「横川ブリッジ」など橋梁ﾒｰｶｰ49社に124億賠償請求
・国と旧日本道路公団発注で公正取引委員会が談合を認定した、03年以前の工事分の賠償額を請求した。
・元公団副総裁・内田道雄被告（背任罪で有罪判決、現在上告中）にも橋梁ﾒｰｶｰと連帯して支払いを請求した。
・02年〜04年の平均落札率は97％と公正取引委員会認定後は87％の差額を足しあげて損害を認定した。
＊北海道開発局官製談合事件（08.7.29）
開発局OBが天下る公益法人３社（北海道河川防災研究センター・北海道道路管理技術センター・北海道開発技術センター）が07年度までの3年間で202億円独占受注していた。（内部留保金名目で26億の剰余金をプールされている）
＊談合損害125億円 違約金条項無いため企業変換せず。（08.7.26）
外務省、経済産業省など10機関、造幣局、商工組合中央金庫など28法人、法務省など19機関日本中央競馬会や大阪大学など70法人など。談合発覚後に違約金請求できる条項が無かった。
＊秋山直紀(58) 24日 所得税法違反容疑で東京地検が逮捕した。
秋山は日米防衛関連企業と政界を繋ぐ｢パイプ役｣。
日米平和・文化交流協会は瓦力基防衛長官や久間章生元防衛相が理事を務める。
＊秋山直紀(58)（日米平和・文化交流協会 元専務理事）を脱税容疑で東京地検特捜部が本格捜査開始（08.7.24）
防衛関連企業・山田洋行などからコンサルタント料名目で集めた米国内３法人に振り込ませた計3億円の一部で高級外車・高級腕時計を購入していた。特捜部は実質的に秋山の個人所得に当たると判断した。
＊太陽日酸 (
(日本酸素と太陽東洋酸素が2004年合併)が液体ガス重量虚位証明
02年、池袋本店ビルを証券化して匿名組合に売却して資金化した。匿名組合に出資していた｢豊島企画｣はダミー会社。
「豊島企画」には架空取引で捻出した資金を提供していたことが判明した。
＊ロシアから輸入のカニを原産地「日本」と偽装 （08.6.21）
「住金物産」（
住金物産広報部「担当者のJIS法の認識に欠けていた」と謝罪。
＊下水道談合復活 悪質企業9社、本社主導で摘発後も10年継続（08.6.10）
日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機システムズ、明電舎、安川電機、日新電機、神鋼電機、高岳製作所下水道施設で使用される電気設備を巡る談合事件で1995年に独占禁止法違反で公正取引委員会に摘発された後も談合を復活させていた
市場規模は下水道事業団発注分だけで年間200億〜500億。
報道事件メモ（2007年11月〜12月）
＊三菱自動車 (東京)
業務上過失致死罪にて有罪判決 (07・12・14) 被告2名は控訴。
2002年広島県内で大型バスのハブが破断してタイヤが脱落、母子が死傷した事件。
原因は同社がハブ破断の欠陥を運輸省に虚偽報告をして放置していた事。横浜地裁は以前からハブ破断は多発していた事から危険は予測でき、回避措置を怠った。
＊日本証券金融(証券金融最大手)
金融庁より業務改善命令 (07.12.14)
株の信用取引の際に投資家が負担する｢品貸料｣を不当に吊り上げていた。
10年近く前から価格操作を続けていた。
＊フジモリ産業(
高速道型枠強度また偽装 （07.12.12）
栗本鉄鋼と同様に過去の試験データを流用して捏造していた。
＊栗本鉄工所（大阪）
高速道型枠強度偽装 （07.11.22）
1965年代より高速道の橋に使う円筒型のﾊﾟｲﾌﾟの強度試験のﾃﾞｰﾀを改ざん
していた。社内マニュアル化され40年間以上引き継がれていた。
高速道路 ７３５０ヶ所 国道 1700ヶ所 現在使用中
横内誠三社長は旧道路公団に納入された型枠はほとんど強度不足と言明。
＊山田洋行 (東京)
＊防衛省が詐欺容疑で告発するため、山田洋行に立ち入り調査開始。(07.12.13)
＊石破防衛相は山田洋行を刑事告発することを表明した。(07.12.11)
＊防衛省に水増し請求 (07.11.23)
・水増し請求は日常茶飯事。利益の２〜3倍にふっかけるのは当たり前だった。
・各営業部門の目標達成するために水増し請求が１番簡単だったとの事。
・2000年度契約の「海上自衛隊哨戒ヘリコプター」の装備品[BAEｼｽﾃﾑｽﾞ製(英)]納入水増し請求金額は１億9000万円。
・BAEの見積書を水増請求したことが発覚して防衛賞より処分を逃れるために、山田洋行は見積り否定文書を作為的に捏造して防衛省に提出したが防衛省がBAEに調査依頼して発覚した。(07.12.4)
・処分逃れに守屋氏が関与した疑い。
・水増し額・新たに5件、2億2400万円発覚。迫撃砲訓練用弾薬(ドイツ製)と付属部品4件。他一件。(07.12.11)
＊守屋武昌逮捕 ( (07.11.28) 「守屋武昌保釈（20.01.23）保釈金1000万円）」
妻と共に収賄容疑で東京地検に本日逮捕される。
山田洋行の米現地法人｢ﾔﾏﾀﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣より秋山収元社長が役員賞与名目でプールしていた裏金の一部を
受領していた。妻の口座にも入金されていた。
＊守屋武昌(63)(全防衛次官)収賄容疑で強制捜査へ (07.1127)
次期輸送機(CX)エンジン受注で便宜。山田洋行の元専務・宮崎元伸(69)（独立して日本ミライズ社長）より過剰な
接待を受ける。
＊日本ミライズ (07.12.4) 宮崎元伸社長辞任済み。取引会社役員が社長。
現在、業務停止状態11月末まで従業員を解雇。社員2〜3人で事務整理に当たる。
＊社団法人日米・平和文化協会 (東京) 「専務理事・秋山直紀」
防衛族議員が多く理事を務める防衛族団体。 額賀財務省（現在）が‘07、8月まで理事を務めていた。
・山田洋行を舞台とした業務上横領事件 （07.11.23）
協会定款を逸脱して旧防衛庁より毒ガス処理に関する調査業務を請負い、外務省より改善命令を受ける。
・
2003年2月旧防衛庁発注の
・ 山田洋行は03から04年に米国現地法人の裏金講座より同協会へ別会社を経由して１億円を送金していた。(07.12.1)
＊防 衛 省 （07.11.29）
防衛省装備品調達 年間２兆円 （その内、輸入06年1100億）
商社の介在は日本特有。英、独、豪、は直接契約が主流。米は国産品。
商社が介在するのは韓国と台湾ぐらい。
＊三洋電機 (東京)
決算で利益を水増し （07.11.25）
2005年3月期まで原資不足で配当を実施していた。証券取引等監視委員会より子会社株式の評価損を過少計上をしていた
と指摘される。
同社は01年〜06年3月期の単独決算を自主訂正する方針を発表。
＊日鉱環境(
マテリアルエコリファイン(
焼却灰購入カルテル (07・11・6)
自治体のゴミ処理施設から出る焼却灰を精錬して金属類を再生利用する事業をめぐり仕入れ価格を４社が拘束して公正取引委員会が立入り検査を受ける。同事業の規模は年間数億円にのぼり、４社は８割のシェアを占める。