環境保全メモ （2008年1月～） 更新日 (08.8.6)
＊三菱電機が太陽光発電生産能力3倍に (08.8.6)
・長野県飯田市工場の｢多結晶シリコン太陽電池セル｣の生産ライン能力を20011年までに年間500㍋Ｗ
に増設予定。
・国内の太陽光発電システム事業3強の年間生産能力
シャープ（710ＭＷ）・京セラ(300ＭＷ)・三洋電機(260ＭＷ)
＊シャープの太陽光発電システムが東京都下水道局葛西水再生センター(
進められている。(08.8.5)
東京都は2016年まで都内の太陽光発電を大型火力発電の一基分相当の計100万ｋｗに増やすことを目標にしている。
＊行き場の無い放射性廃棄物(08.7.27)
・原子力発電環境整備気候(NUMO)2002年処分地の公募をしたが、応募したのは高知県東陽町(昨年1月)のみ。
かし同町では激しい反対運動にあい町長の辞職に追い込まれて撤回した。他も応募したとたん全国から抗議電話等による反対運度などで応募が皆無状況。
・日本原子力研究開発機構の瑞浪超深地層研究所(
同研究所の川瀬敬一氏は｢自身等で万一保管容器が破損しても、地上への影響は無視できる」自身を見せている。
・ガラスで固めた高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）は2020年頃までは約4万本貯まる。
＊東京都築地市場の移転先(豊洲)の土壌汚染問題(08.7.27)
・門家会議は予定地約37万4千平方メートルの地下2メートルの土を入れ替えて、その上に盛り土を２．５ｍする対策を都に提出した。投入される土の量は東京ドームの1.4倍分の約170㎥。
・地下水は浄化した上で、井戸を掘って継続的にくみ上げることで、水位を4.5㎥以下に維持すれば問題ないとしている
＊「低炭素社会づくり行動計画」案が明らかになった。 (08.7.26)
「福田ビジョン」の2050年のCO₂排出量を60～80%削減する目標達成する具体策を示したもの。
・CCS （CO₂を地中に閉じ込める）の実用化に来年度から大規模実証実験をスタートさせて20年度までに実用化を目指す。
・住宅向けの太陽光発電機(現在価格200～300万)を3～5年後に半額になるように後押しをする。
・原子力発電所建設計画の13基の内、17年度までに9基を建設する。30年前後までに次世代軽水炉を開発。
・企業間でのCO₂排出量取引制度は10月から試行を始める。
＊富士通がCO₂抑制目標「中期環境ビジョン」を策定 (08.7.24)
2020年に念3000トンCO²排出抑制する。ITシステム導入企業で2550万トン、省エネ製品販売で450万トン排出抑制できるという。50年まで50%抑制するために12年後の数値目標を決めた。
＊グリーンIT (08.7.22)
IT機器の電力消費量を小さくする又情報技術を使用した省エネの取り組みのこと。
＊北海道洞爺湖サミット開催（第34回主要国首脳会議） (08.7.9) 「来年サミットはイタリア・マッダレーナ等にて開催される」
開催期間08.7.7～08.7.9 議長国 日本 過去最多の22カ国が参加した。
温室効果ガス排出量を2050年までに半減させる。この目標を世界全体で共有する。G－８外の新興国も適切な緩和の行動を遂行する。
G-8（米国・日本・ロシア・イギリス・イタリア・フランス・カナダ）
G-13（G-8＋中国・インド・メキシコ・ブラジル・南アフリカ）
MEM (主要排出国会議) G－8＋ 中国・インド等の主要排出国8カ国が参加する。米国が提唱して昨年9月に初会合が開催された。
MEM16ヶ国の温室効果ガスの排出量は世界全体の80％を占める。
北方領土交渉を加速 福田首相はロシアのメドベージェフ大統領と会談、プーチン首相が会談のため本年中に来日を目指すこと
を申し合わせた。
「拉致」言及 日本人拉致問題首脳宣言で明記されるのは初めて。
＊太陽光や風力発電のコストを電気料金に転嫁する新料金制度を経産省が検討に入る(08.6.28)
太陽光の発電コストは46円/ｋl で石炭火力や原子力の約8倍に上る。
国は国内電力会社に2014年度の新エネルギーの発電量を現在の2倍で原子力2～3基分の160億kW時に引き上げることを求めている。
「長期エネルギー需給見通し」でも05年度に発電量全体の1％だった新エネルギーの発電量を30年度までに最大4％に引き上げることを目指している。
＊日本人と環境 読売新聞年間連続調査 (08.6.27)
日本人の自然を畏れ敬う気持ちが地球環境の保護に向け、一人ひとりが行動する意義を見いだし自然との共生に前向けに取り組もうとしている。
将来の地球環境に不安を感じている人が９３％を占めた。「科学技術がどれだけ発達しても人間の力は自然に及ばない」と思う人は86％。
「自然を畏れ敬う気持ち」も男性90％女性93％。経済発展よりも環境保護を優先するが75％。
二酸化炭素や緑地保全のために新たに税金をかけて、その税収を温暖化防止や森林整備に充てる「環境税」導入への賛成が43％。
＊都がCO₂削減義務化(08.6.24)
環境確保条例の改正案が25日可決へ。都内の大規模事業所を対象に2010年より実施予定。同時に排出取引制度も導入する。
都が削減を義務化する対象は原油換算で年間1500ｋℓ以上の電力エネルギーを使用する約1300の事業所に削減を義務付ける方針。
排出量については05～07年度比で20～15％削減する方針。
＊２．CO₂国内排出量取引(08.6.22)
福田首相が今秋からの試行的実施を表明。欧州連合は2005年に導入済み。
国内CDM(クリーン開発メカニズム)
大企業が中小企業に排出量削減技術を供与し、その分を大企業の削減分とみなす。
自主参加型国内排出量取引 （補助金と引き換えに削減目標を決める）
自主計画は経団連全体で「08～12年度の排出量を90年度レベル以下に抑制する」との業界ごとの削減目標を示しているが個別企業の責任はあいまいです。
京都議定書目標達成計画は産業部門で年間6530万トンの削減を当てにしている。達成不能のときは他国の排出削減分を政府が購入しなければならず、国民が負担することになる。
＊ 札幌黒ラベルにCO₂排出量を表示
缶容器の表面に原料栽培から廃棄するまでのCO2排出量を表示すると発表した。商品に表示するのは世界のビール業界では初めて。 この方法は「カーボンフットプリント」と呼ばれ、CO2排出量削減に対する企業努力を促す効果がある。
＊CO₂国内排出量取引 前向き(2008.6.7)
福田首相が2050年まで｢現状より60~80％削減｣と長期目標を７月の洞爺湖サミットで表明する。
＊温室ガス削減目標 (2008.5.1)
洞爺湖サミットは温室ガスの大幅削減が主要テーマとなる。
主要国は世界全体で2050年までに半減を検討しているが日本は中長期の削減目標も示していない。
2020年 2050年
欧州連合 20～30％ 60～80％
英 26～32 60％
独 75％
米 2025に増加から減少へ 80％
加 20％ 60～70％
環境保全メモ （2007年11月～12月） 更新日 (07.12.23)
＊今の日本人の国家意識 読売新聞社の年間連続調査で判明(08.1.25)
日本国民であることを誇りに思う人 ９３％
国の役に立ちたいと思う人 ７３％
日本の国や「国民性 28％」
＊I
P C C (07.12.23) (気候変動に関する政府間パネル。1988年世界気象機関と国連環境計画が設立した機関)
本年に第4次評価報告書を公表した。(5～6年ごと)公表によると気候システムの温暖化は人間活動による温室効果ガスの増加が原因で
あると断定した。
IPCCは本年アメリカのアル・ゴア前副大統領と共にノーベル平和賞を受賞した。
COP13では温室ガスの排出量について「20年までに先進国が25～40％の削減」の文言を巡って日米と欧州が対立したが、これも報告書
の数字。作成に携わった
研究者は世界130国の約4000人。 報告書の信頼度は高く、温暖化の厳しい現実を突きつけている。
＊グリーン電力証書による販売電力が急増 (07.12.15)
太陽光や地熱、風力は発電コストが高くなるので電力使用者が証書を購入することでその費用を負担して、地球温暖化に貢献しても
らう仕組み。
今年度は火力発電所（200万kw）の50時間に相当する1億kwを超えた。04～06年の証書販売量は4000～6000kw。購入者は社会貢
献を目的とした企業や
自治体が多かったが一般市民にも参加を呼びかけている。
ソニーグループは製品購入金額に応じて加算されるポイント還元ｻｰﾋﾞｽを使い、顧客が自然ｴﾈﾙｷｰを購入できるｻｰﾋﾞｽを始めた。
＊国連機構変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13) (07.12.15)
・190の国、地域から議論に加わり、11,000人が参加して07年12月にｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・バリ島で開催された。バリ・ロードマップ(行程表)の
合意によって2013年
以降の温室効果ガス削減の国際協議が開始される。
・すべての先進国は温室効果ガスの総量削減目標に取り組む。
・途上国は先進国の支援を受け排出規制に取り組む。
・2009年までに枠組み作業を終える。
＊京都議定書 (1997採択)
CO₂削減義務 実施期間 （2008～2012）
日本は90年比で6％の削減義務
CO₂削減方法 ①省エネの強化
②森林が吸収する量を植林で増やす
１． クリーン開発メカニズム（CDM）
先進国の企業が途上国でCO₂を含む６種類の温室効果ガス
の削減事業に協力する
２． 共同実施 （J I） 先進国の企業が共同で削減事業に取り組む
３・ 排出量取引 他国の排出量の余った分を購入する
＊世界のCO₂濃度が観測史上最悪記録更新 （08.11.24）
世界気象機関(WMO)が07年1年間のCO₂の世界平均濃度が381.2ppmに達したと発表。前年より2.0ppm増し。
産業革命前の水準280ppmより1.36倍増し。